真庭市議会 2022-12-09 12月09日－03号
それから、財政規模からいうと、真庭市は御存じのとおり、総額では３００億円を超える基金を持ってるというか、多分近隣では、岡山県では、財政規模なんかからすると、あるいは長期債務というか市債の残高とかそういうものからすると、多分一番優等生じゃないかということで。無駄なことはいたしませんけども、一定の財政支出をしても財政運営に問題が生じるということはないと思ってます。
それから、財政規模からいうと、真庭市は御存じのとおり、総額では３００億円を超える基金を持ってるというか、多分近隣では、岡山県では、財政規模なんかからすると、あるいは長期債務というか市債の残高とかそういうものからすると、多分一番優等生じゃないかということで。無駄なことはいたしませんけども、一定の財政支出をしても財政運営に問題が生じるということはないと思ってます。
長期債務が１兆２，０００億円を超えて、これで本当はヨーロッパやアメリカと同じようにというか、それ以下でもいいですから金融政策を取るべきなんですよね。ただ、取ったら国が破綻する、そこまでむちゃくちゃな借金財政に落ち込んでしまってる。その根底のところをしないと、だから日銀は何もできない。でも、このまま行って１５０円になったらどういうことになるのかと。
ただし、今回の特別支援事業について度重なる補正をせざるを得なかったことは、議会にも御迷惑をお掛けしましたし、この間のコロナ対策に係る一連の個別給付事業について、国の施策である以上、実施せざるを得ないものでありましたが、事業効果や長期債務残高の急増を考えると疑問を感じざるを得ません。ばらまき合戦を終わりにして、未来に責任を持つ政治体質に変える努力をしようではありませんか。
〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長（小林嘉文君） 先ほど，山本議員は中空さんの話を出されたと思いますけども，中空さんの話の中で１つ足らない部分が，今年も90兆円の赤字国債を発行して，何とかコロナ対策の予算も取りながら，もう1,000兆円を超えるような長期債務を抱えて大変な状況だという意味で，普通のヨーロッパの国であれば，10年物の国債利回りが７％や８％になって，大変なことになるんですけども，今，日本
１，１００兆円の長期が債務がある中で、本当は長期債務を減らすことに回さないと国債評価としてどうなるのかと。しかし、それをここに使おう、あそこに使おうとする。だから、何かお金は天から降ってくる。自分が幾ら税金を納めてるのか、これを見ながら、私はすべきだったら、少ないから主張できないという意味じゃありません。誤解をしてもらったら困りますけども。
消費税が導入されて30年、国と地方の借金、長期債務残高は４倍以上に膨れ上がり、1,089兆円にもなります。消費税導入とその後の増税で景気が悪化し、その上、大企業減税の大盤振る舞いをしたため、税収が減ったことが影響しています。この30年間で消費税収は372兆円、一方法人三税の税収は291兆円も減少しました。まさに大企業に税金を負けた穴埋めに消費税が使われてきたというのが実態であります。
私もこの間、少し勉強をしてきまして、ちょっと確認なんですが、下水道事業は国と地方を合わせた長期債務残高が1,000兆円を超えるほどに財政が悪化し、政府の経済財政運営と改革の基本方針201号には公営企業会計の適用拡大が打ち出されました。特に人口３万人以上の自治体は2019年度までの集中取り組み期間に移行するよう要請されているそうですが、赤磐市もこの中に入っていると理解していいのでしょうか。
このように過疎化した地方と過密し高齢者の絶対数が急増する都市部の双方が、これまで以上の多額の行政支出を迫られ、国の長期債務残高が１，０００兆円を超えて増加し続けている状況が続けば、国及び地方の行財政運営、日本社会はどうなっていくんでしょうか。
貧富の格差、人口の地域的格差という格差問題、膨大な長期債務問題などであります。超高齢化社会を迎えることが目前に迫っている中にあっても、受益と負担に目をつぶり１，０００兆円を超える長期債務を拡大させてきたことなど、真摯に向かい合う国政上の課題も山積しています。
しかし、現実にこれ以上、私みたいな６０過ぎた人間として、先ほども若者の話をしましたけども、１，０００兆円を超える長期債務をこれ以上膨らませていいのか。国債も日銀が買い受けるということで、むちゃくちゃな発行してると。もう、三菱東京ＵＦＪ銀行は国債は扱わないと、いつ落ちるかわからない、扱わないというような金融行政も本当にもう爆弾を抱えたようなことになってると。
そういうことで、この実態はこうなんだということを申し上げながら、しかし国家財政全体で１，０９０何兆円という長期債務も抱えてる。これについても、一国民としても小さな町の市長としても自覚を持ってこれに対しても対応していかなきゃならないという、そういう思いも含めて対応していきたいというふうに思っておりますが。ふるさと納税でも、総務大臣からあんなこと言わせるのはみっともない。
それから，この交付税の話を補足説明させていただきますと，御存じのとおり今国の長期債務が1,080兆円とか90兆円という状況になっております。その地方分が約200兆円ある訳なんですけども，全体の長期債務は御存じのとおりプライマリーバランスがとれてない状況ですから増えつつある訳ですけども，地方の長期債務が何と減ってるんですね。
一番大きな要因は、国家財政が、長期債務が１，０００兆円を超えるような状況の中で、私はこれすらもふやし続けるというのは非常に難しい。もちろん事務事業をどんっと移管して需要費をふやしていってということはあるかもしれませんけども、これを交付税が政治の力でどんどんふえるなんていうことはもう考えられないと私は思っております。 そういうマクロ的なもの以外にも、御存じのとおり、合併特例が終わっております。
そして、今後、国で言えば１，０００兆円を超える長期債務を抱えてる。これについても本当に今の世代が次の世代のために私は考えなきゃならないと思っております。本当にやる気なら国民負担率、税金をふやすべきです。そういうことまで含めた、私は議論をすべきだということであります。 ○議長（竹原茂三君） 岡崎陽輔君。 ◆６番（岡崎陽輔君） それでは、何点か再質問させていただきます。
しかし一方、何回も申し上げますけども、長期債務が１，０００兆円を超える、これは確かに今の政権ということの責任というのはあるかもしれませんけども、やはりそれだけじゃない。今の世代が将来にツケをいかに回さないか。これも本当に重要なことであると思います。
少子・高齢化社会、社会保障費の歯どめのない増大、国、地方の長期債務残高が１，０００兆円を超える状況では次世代に大きなツケを残すに違いありません。現在の生活も大切ですが、子や孫の負担を少しでも軽くすることができ、彼らがこの真庭で豊かに暮らし続けることができるように、現世代がある程度の我慢をし、未来志向の行政投資に重点を置く考えであり、議員各位、市民の皆様にそのことを呼びかけます。
それから、その下の文の中で、もう４行下の中で、長期債務残高が主要先進国の中で最も悪くなるのではないかということで、極めて国の状況は深刻な状況にあります。その下の文では、本市は一般財源総額の確保は厳しさを増しています。その次の文では、歳出面では、少子・高齢化で、財政状況は引き続き厳しい状況にあります。
国家財政も１，０００兆円を超える長期債務があるという、そういう中でなるべく次の世代につけを回さない。多分結果としてはいろんなことはありますけども、今の高齢者の福祉が、いろいろあります、ありますけど、多分最高でこれからこれがよくなることはあり得ないと思います。そういう意味で、総体的な問題ですけども、次の世代のために何を今しなきゃならないのか。
一方、我が国の財政は、平成27年度予算では公債依存度が38.3％にも及び、国地方を合わせた長期債務残高が主要先進国の中でも最も悪くなるのではないかともいわれるなど、極めて深刻な状況にあります。
先ほどの意見書の討論の中にもありましたけれども、今日本は長期債務が１，０００兆円を超える、そういう非常に厳しい財政状況の中で、１年半足らず後には消費税も１０％へと引き上げをされようとしております。さらには、少子化、そして高齢化がさらに進展をしてまいります。そういった中での社会保障関係費の増大、こういうものに対する対応、こういうものも極めて喫緊の課題であります。